千代田区の民泊条例（上乗せ制限）

住宅宿泊事業法の上限は年間180日です。これに加えて、千代田区では条例で営業できる区域や期間に制限があります。 法定の180日と条例の制限は別のものです。両方を満たす必要があります。

条例による制限

家主居住型だけ

家主居住型は、文教地区等と学校等周辺では日曜日の正午から金曜日の正午までは営業できません（チェックインできるのは金・土）

チェックインできる曜日： 金・土

家主不在型だけ

家主不在型（管理者常駐型・管理者駆け付け型とも）は、これらの区域では全日営業できません。人口が密集していない区域では180日まで営業できます

この制限は区域や施設ごとに内容が変わるため、自動では判定しません。千代田区にご確認ください。

次の場合はこの制限が適用されない（または緩和される）ことがあります：

家主不在型だけ

家主不在型で、管理者が駆け付け要件（常駐場所から半径700メートル以内かつ10分以内）を満たさない場合は、区内のどこでも全日営業できません

この制限は区域や施設ごとに内容が変わるため、自動では判定しません。千代田区にご確認ください。

次の場合はこの制限が適用されない（または緩和される）ことがあります：

チェックインの日と営業のかたちを選ぶと、千代田区の条例の曜日・期間の制限に当てはまるかを判定します。区域（用途地域）の判定と法定の180日は別に確認してください。

判定機を読み込んでいます…

チェックイン日と泊数を入れるだけで、年度の残り日数が出ます。登録は不要で、入れた内容は保存されません。

本ツールは公的機関が公開する情報をもとに機械的に計算・照合した参考情報です。法的助言・税務相談・行政手続の代行ではありません。最終的な判断と提出はご自身で行い、不明点は各公式窓口にご確認ください。

出典：千代田区（取得日：2026-10-12）を加工して作成

税率・期限の改定は、反映まで最大1か月の遅れが生じることがあります。