民泊の定期報告の書き方

住宅宿泊事業（届出民泊）を営む人は、偶数月の15日までに、直前2か月分の実績を都道府県知事に報告します（住宅宿泊事業法第14条、同法施行規則第12条）。報告するのは4つの数字だけです。

次の提出期限

期限が土日祝でも、報告先の運用に従ってください。提出は民泊制度運営システムから行います。

項目	数え方
届出住宅に人を宿泊させた日数	その期間に、実際に人を泊めた日の数。同じ日に複数の予約が入っていても1日と数えます。
宿泊者数	その期間に泊まった人の数。予約ごとの人数を足します。
延べ宿泊者数	人数 × 泊数。2人が3泊すれば6です。期間をまたぐ予約は、期間内の泊だけを数えます。
国籍別の宿泊者数の内訳	国籍ごとの宿泊者数（延べではありません）。日本人も1つの区分として数えます。

根拠：住宅宿泊事業法施行規則第12条第1項。「四国籍別の宿泊者数の内訳」と定められており、延べ宿泊者数の内訳ではありません。

チェックイン日と泊数を入れていくだけで、年度の残り日数が出ます。登録は不要で、入れた内容は保存されません。

予約CSVから自動で数えたい場合は、アプリの有料機能をご利用ください。

必要です。実績が0であっても、届出住宅ごとに期限までに報告します。

宿泊日数は「人を泊めた日の数」で、同じ日に何組泊まっても1日です。延べ宿泊者数は「人数×泊数」で、2人が3泊すれば6になります。

泊ごとに分けて数えます。3月30日から4月2日まで3泊した場合、3月30日と3月31日の2泊が前の年度、4月1日の1泊が新しい年度に入ります（正午から翌日の正午までを1日と数えるため）。

宿泊者名簿で確認した国籍を使います。名簿の記載は法律上の義務なので、チェックイン時に確認してください。

超える前に予約の受付を止めてください。超えた場合は住宅宿泊事業法違反となり得ます。旅館業の許可や特区民泊の認定に切り替える方法もありますので、届出先の自治体にご相談ください。

民泊制度運営システム（観光庁）から提出します。届出のときに使ったアカウントでログインしてください。

住宅宿泊事業では、宿泊者の氏名・住所・職業・宿泊日を名簿に記載します。日本国内に住所のない外国人には、加えて国籍と旅券番号が必要です（施行規則第7条第3項）。

名簿は作成の日から3年間保存します。電子的な記録でも、必要に応じて紙に表示できるなら名簿への記載に代えられます（同条第4項）。

旅館業（旅館・ホテル営業／簡易宿所営業）の場合は根拠条文が異なり、記載事項は 氏名・住所・連絡先（日本国内に住所のない外国人は国籍と旅券番号）です（旅館業法第6条、同法施行規則第4条の2）。「職業」は現在の旅館業法施行規則には含まれていません。

本ツールは公的機関が公開する情報をもとに機械的に計算・照合した参考情報です。法的助言・税務相談・行政手続の代行ではありません。最終的な判断と提出はご自身で行い、不明点は各公式窓口にご確認ください。

出典： e-Gov法令検索（デジタル庁）（取得日：2026-09-30）／ e-Gov法令検索（デジタル庁）（取得日：2026-09-30）を加工して作成

税率・期限の改定は、反映まで最大1か月の遅れが生じることがあります。