横浜市の民泊条例（上乗せ制限）
住宅宿泊事業法の上限は年間180日です。これに加えて、横浜市では条例で 営業できる区域や期間に制限があります。 法定の180日と条例の制限は別のものです。両方を満たす必要があります。
条例による制限
第一種低層住居専用地域および第二種低層住居専用地域
家主居住型・不在型とも
低層住居専用地域では、月曜日の正午から金曜日の正午までは営業できません（チェックインできるのは金・土・日）。ただし国民の祝日に関する法律に規定する休日とその前日、1月2日と1月3日は、正午からその翌日の正午まで制限されないため、これらの日もチェックインできます。敷地の2分の1以上が低層住居専用地域に属するときは、敷地の全部に制限がかかります
チェックインできる曜日： 金・土・日 ＋国民の祝日＋祝日の前日＋01月02日〜01月03日
この日に営業できますか（無料・登録不要）
チェックインの日と営業のかたちを選ぶと、横浜市の条例の曜日・期間の制限に当てはまるかを判定します。 区域（用途地域）の判定と法定の180日は別に確認してください。
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180日の数え方
- 期間は毎年4月1日の正午から翌年4月1日の正午まで（住宅宿泊事業法施行規則第3条）。
- 正午から翌日の正午までを1日と数えます。
- 同じ日に複数の予約があっても、その日は1日です。